介護経営者が解説！介護職の平均ボーナス額と5つの賞与アップ術

 

今回は、こんな疑問やお悩みを全て解決していきます。

 

 

 

「介護職の給与って安いよね」、「ボーナスってもらえるの？」と思う方も多いでしょう。

 

介護は多くの人に感謝されるやりがいのある仕事ですが、給与やボーナスが充実しているとよりモチベーションも高まりますよね。

 

そこで今回は、介護職のボーナス事情について詳しく解説しますよ。

 

「そもそもボーナスってなに？どのように決まるの？」といった基本知識に加え、「介護職の平均的なボーナスの額」を紹介します。

 

また「ボーナスを増やすための方法」についても公開しますね。

 

最後まで読むことで、介護業界のボーナス事情が分かり、ボーナスを増やすためにやるべきことも明確になりますよ。

 

この記事をきっかけに、ぜひボーナスや収入を増やすためのチャレンジを始めてくださいね。

 

それでは、スタートです！

 

そもそもボーナスってなに？

 

介護職のボーナス事情を解説する前に、まずはボーナスの基本的な疑問に答えていきますね。

 

1.不定期に支給され支給義務はない

ボーナスは「賞与」とも呼ばれ、毎月の給料とは別に会社から支給される賃金です。

 

また、ボーナスは法律上は「労働者の勤務成績に応じて支給され、支給額が予め確定されていないもの」とされています。

 

つまり、会社に支給する義務はなく、介護業界に限らずボーナスの支給がない会社もあります。

 

必ずしももらえるものではないことを、覚えておきましょうね。

 

2.支給額はどう決まるの？

ボーナス(賞与)の査定は会社ごとに異なり、絶対的な基準はありません、

 

一般的には、役職や勤続年数、個人能力の評価など複数の項目を、各会社ごとの査定基準に照らし合わせ総合的に判断することが多いですね。

 

求人票には「賞与あり 年2回、3ヶ月分」などと記載されることが多く、「基本給の◯ヵ月分」で計算する事業所がほとんどのようです。

 

なお、個人的にどれだけ頑張って結果を出しても、会社全体の業績が悪い場合は支給額に影響します。

 

逆に、業績が良い場合は支給額が増えることもありますね。

 

いずれにしろ、査定で良い評価をされるためには、日頃から仕事に真剣に取り組み会社に貢献することが大切ですよ。

 

3.支給時期に決まりはあるの？

他の業界と同じく、夏と冬の年2回支給する事業所が一般的ですね。

 

概ね、夏は6月～7月、冬は12月に支給することが多いようです。

 

でも、支給時期や回数に決まりはなく会社側が自由に設定できます。

 

年1回の事業所もあれば、年3回の事業所もありますね。

 

なお、ボーナスは、入社から一定の期間が経過しないと支給されないケースがほとんどです。

 

例えば「入社から1年経過した社員」が支給対象の会社は、8月1日に入社をした場合、翌年の夏のボーナス(6月の場合)ではまだ1年を経過していないため、対象とはなりません。

 

ボーナスの支給条件は会社の就業規則で定められているので、曖昧にせずしっかりと人事担当者に確認しましょう。

 

4.支給している事業所の割合は？

全体の7割以上の事業所が、賞与を支給しています。

 

その割合は年々増えていて、約71.9%の事業所で定期的に支給しています(出典：公益財団法人 介護労働安定センター 『令和元年度介護労働実態調査』)

 

また、経営状況に応じて賞与を支給している事業所を含めると、その割合は90.9%になります。

 

「介護業界は給料が安くボーナスも出ないのでは」と不安に思っていた方も、少しはホッとしたかもしれませんね。

 

【全体】介護職のボーナス 平均額

 

ボーナスについて基本的なことが分かったところで、実際のボーナスの平均額を見てみましょう。

 

その額は、54.1万円となっています。(出典：公益財団法人 介護労働安定センター 『令和元年度介護労働実態調査』)

 

夏と冬の年2回と仮定すると、1回あたりの支給額は約27万円ですね。

 

【年齢別】介護業界のボーナス 平均額

 

次に、年齢別のボーナスの平均額を見てみましょう。

 

年齢	平均賞与
20歳未満	36.6万円
20歳以上25歳未満	46.6万円
25歳以上30歳未満	51.1万円
30歳以上35歳未満	55.5万円
35歳以上40歳未満	59.6万円
40歳以上45歳未満	63.3万円
45歳以上50歳未満	62.8万円
51歳以上55歳未満	60.6万円
55歳以上60歳未満	63.1万円
61歳以上65歳未満	51.0万円
65歳以上70歳未満	40.1万円
70歳以上	34.8万円

出典：公益財団法人 介護労働安定センター 『令和元年度介護労働実態調査』

 

介護業界は、年齢や性別による給与・賞与の差はなく、「経験」と「保有資格」、「勤続年数」がベースとなります。

 

20代の若年のうちは経験年数や勤続年数が短いため賞与は低めですが、30代にかけて上昇してからははさほど大きく変わりません。

 

そして、40代後半～50代前半にかけていったん減少しますが、これは未経験から新たに介護を始める人も一定数いることなどが要因と考えられますね。

 

また、60歳を超えると大きく減っていますが、その要因としては体力的な問題などから責任や業務量が減ることなどが考えられます。

 

介護職のボーナスアップ5つの方法

 

ではここからは、今の賞与の額に不満を持つあなたが、ボーナスアップを勝ち取るための方法を5つ紹介します。

 

具体的には、以下の5つです。

 

 

ボーナスアップには、日々の努力が欠かせません。

 

でも、努力をすれば必ず目に見える結果を得ることができますよ。

 

この記事を読み終えたら、さっそく今からできることにチャレンジしてくださいね。

 

では、1つずつ解説します。

 

1.資格を取得する

介護の仕事をする上で、資格を持っているとあらゆる面でプラスになります。

 

介護職の資格は、難易度順に「介護職員初任者研修」、「介護福祉士実務者研修」、「介護福祉士」などがあり、上位資格になるほど給与(資格手当)が増えます。

 

そして、給与のみではなく、ボーナスアップにもつながるんですね。

 

実際に、資格別の平均賞与を見てみましょう。

 

保有資格	平均賞与
なし	38.9万円
介護職員初任者研修	44.0万円
介護福祉士実務者研修	44.3万円
介護福祉士	58.7万円

出典：公益財団法人 介護労働安定センター 『令和元年度介護労働実態調査』

 

資格の取得により5万円以上、中でも介護系では唯一の国家資格である「介護福祉士」を取得すると、ボーナスが大幅にアップしていることが分かりますね。

 

介護業界では、資格の取得がすぐに給与や賞与に反映されます。

 

収入を増やすにはどんな資格が必要なのかを踏まえ、将来の目標を明確にし、早速行動を開始してくださいね。

 

なお、介護業界のキャリアアップの仕方について詳しく知りたい方は、こちらの記事がお勧めです

 

これを読めば、キャリアアップの仕組みや必要な経験・資格、給与の増加額がはっきり分かりますよ！

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2.異なる職種を目ざす

介護職以外の職種に就くことで、大幅なボーナスアップが見込まれます。

 

では、介護現場の主な職種別の平均賞与を見てみましょう。

 

職種	平均賞与
介護職	54.1万円
サービス提供責任者	59.9万円
生活相談員	64.9万円
理学療法士、作業療法士、言語聴覚士	66.4万円
介護支援専門員	68.0万円
看護職員	69.1万円

出典：公益財団法人 介護労働安定センター 『令和元年度介護労働実態調査』

 

介護業界にはたくさんの職種があり、それぞれに必要な資格や業務内容は異なります。

 

どの仕事も専門性が高いですが、その専門性の高さや資格取得の難易度に応じて賞与は増加するといえますね。

 

なお、介護業界の主な職種と必要な資格をもっと詳しく知りたい方は、こちらの記事を読んでください

 

これを読めば、介護業界の11の職種と仕事内容、活躍できる事業所、必要な資格などが全て分かりますよ！

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3.勤続年数を増やす

ボーナスは、勤続年数に比例して増加するのが普通ですね。

 

実際に、勤続年数と賞与の関係を見てみましょう。

 

勤続年数	平均賞与
1年未満	30.6万円
1年以上2年未満	37.0万円
2年以上3年未満	47.7万円
3年以上4年未満	50.1万円
4年以上5年未満	52.7万円
5年以上10年未満	57.4万円
10年以上15年未満	67.2万円
15年以上20年未満	79.7万円
20年以上	98.8万円

出典：公益財団法人 介護労働安定センター 『令和元年度介護労働実態調査』

 

賞与は「基本給の◯ヵ月分」で計算されるのが一般的と前述しましたね。

 

勤続することで任される業務や責任が増し定期昇給につながり、それに準じて賞与もアップするといえます。

 

また、年齢による年功序列ではなく経験年数による影響が大きいことも、介護業界のボーナスの特徴ですね。

 

なお、事業所によっては入社１年未満の場合はボーナスが支給されないケースや、ごくわずかということもあるので留意しましょう。

 

4.管理職を目ざす

管理職になることでも、賞与は大幅にアップしますね。

 

役職には「主任」や「ユニットリーダー」、管理職である「課長」、事業所のトップである「管理者(施設長)」といったものがあります。

 

いずれも、役職手当や管理職手当などが支給され、給与のみではなく賞与にも大きな影響がありますね。

 

では、実際に管理職と非管理職の給与の差を見てみましょう。

 

なお、管理職のデータは「管理者」のものしかないため、一般の介護職と管理者のみを比較します。

 

職位	平均賞与
一般介護職	54.1万円
管理者	74.8万円

出典：公益財団法人 介護労働安定センター 『令和元年度介護労働実態調査』

 

仕事の範囲が幅広く、マネジメントといった大きな責任を負う分、ボーナスが多いのは当然ですね。

 

管理者になるには相応の時間がかかるので、まずは主任や課長を目ざしましょう。

 

職位が上がるにつれ、給与や賞与も比例的に増えていきますよ。

 

日々の業務を通して経験を積みつつ、資格取得で知識とスキルを高めることに加え、皆に信頼され目標とされる存在になるよう努力してくださいね。

 

5.より条件の良い事業所へ転職する

より条件の良い事業所へ転職することも、有効な選択肢といえますね。

 

実は、ボーナスの支給額は事業所によって千差万別で、事業所の形態や規模ごとに分けて見ると、明確な差があるんですよ。

 

まずは、主な事業所の形態ごとの平均賞与を見てみましょう。

 

事業所の形態	平均賞与
訪問介護事業所	43.8万円
小規模多機能型居宅介護事業所	44.6万円
認知症対応型共同生活介護事業所(グループホーム)	44.7万円
短期入所生活介護(ショートステイ)	47.1万円
通所介護事業所(デイサービス)	48.4万円
介護老人保健施設	68.9万円
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)	78.5万円

出典：公益財団法人 介護労働安定センター 『令和元年度介護労働実態調査』

 

次に、事業所の規模ごとの平均賞与です。

 

事業所の規模(従業員数)	平均賞与
4人以下	39.1万円
5人以上9人以下	43.6万円
10人以上19人以下	59.7万円
20人以上49人以下	68.3万円
50人以上99人以下	71.1万円
100人以上	63.6万円

出典：公益財団法人 介護労働安定センター 『令和元年度介護労働実態調査』

 

データを見ると明らかでしょう。

 

特別養護老人ホームや老人保健施設といった大規模形態の方が、訪問介護やグループホームのような小規模形態よりもボーナスが圧倒的に多いですね。

 

前者は医療法人や社会福祉法人といった資金力のある母体が経営しているため、経営が安定しています。

 

それは、要介護度が高い方が多いため、事業所の売上となる介護報酬が高いことが要因の1つですね。

 

対して後者は、中小企業による運営が多く介護度が低い方が中心のため、介護報酬も低めとなっています。

 

また、前者の形態はスキルや経験、体力や強いストレス耐性が求められるため、給与自体が高めに設定されていることも、賞与が多い要因ですね。

 

これらから、ボーナスを増やすためには、より介護度が高い方が多く規模が大きな事業所や、資金力のある法人が経営する事業所への転職がお勧めです。

 

ちなみに、より条件の良い事業所へ転職したい方は、数ある介護専門転職サイトの中から私が厳選した、下記の5つの転職サイトを利用してみてくださいね。

 

サイト名	サイト形態	求人数	対応地域	サポート
ミラクス介護	エージェント型	◎	〇	◎
かいご畑	エージェント型	〇	〇	◎
きらケア介護求人	エージェント型	◎	〇	◎
介護ワーカー	エージェント型	◎	◎	◎
カイゴジョブ	サイト型	〇	◎	〇

 

なお、それぞれのサイトについては、以下の記事で徹底的に解説しています。

 

かなりの長文ですが、転職サイトの選び方や各サイトの特徴、利用するメリットやデメリットなどを細かく解説しています。

 

これを読むと、優良な転職サイトと事業所に巡り合い満足度の高い転職を実現できますよ！

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ボーナスより「年収」を意識しよう

 

ここまで読んできて、ボーナスの額にとらわれすぎてしまっていないでしょうか？

 

確かにボーナスは、働くうえでのモチベーションになる、とても大切な要素です。

 

でも、意識すべきは「年収」。

 

つまり「1年にどれだけの収入が得られるか」です。

 

ボーナスがない会社が、必ずしも年収が低いとは限りません。

 

ボーナスを支払わず、あえて基本給や手当を増やして、毎月支給する給与を高く設定する事業所もあります。

 

またそれらの事業所は、年2回しかもらえない分を前倒しで毎月支給してくれる「優良な会社」と考えることもできます。

 

そして、結果的にボーナスを支給する事業所よりも「年収」が高くなるケースも往々にしてあるんですね。

 

そのため、転職をする際は、ボーナスは参考程度に考え、あくまでも「年収」を意識することが重要ですよ。

 

まとめ

 

では、最後におさらいをしましょう。

 

今回解決した悩み・疑問は以下の3つでした。

 

 

ボーナスについての基本的な疑問が明らかになったことでしょう。

 

また、介護職が平均してどのくらいのボーナスをもらっているかが分かりましたね。

 

さらに、「資格」、「職種」、「勤続年数」、「役職」、「事業所の形態・規模」によってボーナス大きな差があることにも気づきましたね。

 

そして、「ボーナスの額」ではなく「年収」を意識することが重要ということも学べたことしょう。

 

実は介護業界は今、国が主導して介護職の収入の増加を推進しています。

 

それは「介護職員処遇改善加算」という取り組みです。

 

具体的には、介護職の給与や研修制度を充実させている事業者を経済的に優遇する制度で、介護職の給与アップが目的です。

 

それにより、実際に介護職の給与が年々上昇傾向にあるんですね。

 

その結果、ボーナスの支給額も増加傾向にあります。

 

「収入が少ない」といわれる介護業界ですが、将来性があり安定して長く働き続けられる数少ない業界です。

 

この記事をきっかけに、ぜひ新たに介護業界に飛び込んでくる方や、介護業界で長く働こうという方が1人でも増えてくれると嬉しいです。

 

なお、介護職の平均年収について知りたい方は、こちらの記事を読んでくださいね。

 

これを読めば、介護職の平均年収と将来の見通し、年収アップの6つの方法が分かりますよ。

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では、今回はここまでです。

 

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。